脳卒中
2026.11.05
脳卒中の身体障害者手帳｜何級になる？いつ申請できる？医師が解説
脳卒中のあとに片麻痺などが残ったとき、「身体障害者手帳はもらえるの？」と聞かれることがよくあります。答えは、後遺症が国の基準にあてはまれば、もらえます。申請は、原則として発症からおおむね6か月たち、症状が固定してから、指定医の診断書をつけて市区町村の窓口で行います。この記事では、等級の考え方、申請の時期と流れ、受けられる支援の例をまとめます。
この記事のポイント
- 脳卒中の片麻痺や失語症は、身体障害者手帳の対象になることがある
- 等級は1〜6級。手足や体幹の障害の程度を合わせて、審査で決まる
- 申請は原則発症からおおむね6か月たち、症状が固定してから
- 補装具、医療費、税金、交通の割引など、等級や地域で支援が変わる
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脳卒中で手帳の対象になる障害
身体障害者手帳とは、体に一定以上の障害が続く人に、都道府県などが交付する手帳のことです。身体障害者福祉法という法律にもとづいています。
脳卒中のあとでは、主に次の障害が対象になります。
- 肢体不自由：片麻痺による手や足の動きにくさ、体のバランス（体幹）の障害
- 音声・言語機能障害：失語症などで、言葉による会話が難しい状態
一方、記憶や注意の障害など、いわゆる高次脳機能障害は、身体障害者手帳ではなく精神障害者保健福祉手帳の対象として考えることが多いです。体の障害と両方ある場合は、2つの手帳を取ることもできます。
何級になる？等級の考え方
手帳の等級は1級（いちばん重い）から6級まであります。国の等級表には7級もありますが、肢体不自由の7級が1つだけでは手帳は出ません。
ただし、7級の障害が2つ以上ある時や、6級以上の障害と重なる時は、手帳の対象になります。
▶︎ 肢体不自由は「合わせて」決まる
片麻痺では、腕（上肢）、足（下肢）、体幹のそれぞれの程度を見て、合わせて等級を決めます。
たとえば国の資料には、腕が4級、足が3級なら、肢体不自由として2級になる例が出ています。合わせ方には細かい決まりがあり、単純な足し算ではありません。
▶︎ 失語症の等級
失語症などの音声・言語機能障害は、言葉の機能を失った状態が3級、著しい障害が4級です。言葉で気持ちを伝えられるかどうかが、判断の中心になります。
最終的な等級は、診断書をもとに自治体の審査で決まります。同じ「片麻痺」でも、程度によって等級は大きく変わります。
いつ申請できる？申請の時期と流れ
脳卒中の後遺症がどのくらい残るかは、おおむね6か月でほぼ決まるとされています。そのため、原則としてその時期以降に認定します。
麻痺がとても重い場合や高齢の方では、発症から3〜4か月で認定されることもあります。反対に、審査で「まだ固定していない」と判断されることもあります。
6か月ごろは、入院でのリハビリが終わり、退院後の生活を考える時期と重なります。保険のリハビリの日数の決まりは「リハビリの150日ルールとは？」で解説しています。
▶︎ 申請の流れ
- 主治医に相談：申請してよい時期かを聞きます
- 指定医の診断書：身体障害者福祉法の指定を受けた医師に、決まった様式の「診断書・意見書」を書いてもらいます
- 市区町村の窓口で申請：お住まいの市区町村の障害福祉の窓口に出します
- 審査・交付：審査のあと手帳が届きます。期間は自治体によって違い、1〜2か月ほどかかる所もあります
▶︎ 主な持ち物
- 交付申請書（窓口にあります）
- 指定医の診断書・意見書
- 顔写真（縦4cm×横3cm。撮影の時期の決まりは自治体による）
- マイナンバーが分かるもの、本人確認の書類
主治医が指定医でない時もあります。指定医は、市区町村の窓口で教えてもらえます。持ち物も地域で少し違うので、申請の前に窓口へ確かめると安心です。
医師の現場から
診療の現場では、「手帳は寝たきりの重い人がもらうもの」と思いこみ、申請していない方によく出会います。片麻痺が軽く見えても、手と足の障害を合わせると等級がつくことがあります。
ふだんは、退院が近い方に「手帳の対象になりそうか、いつごろ申請できそうか」を主治医に一度聞いておくよう伝えています。時期を逃さずにすみます。
手帳で受けられる支援の例
受けられる支援は、障害の種類や等級、お住まいの地域で変わります。主なものは次のとおりです。
| 支援 | 内容の例 |
|---|---|
| 補装具 | 車いすや装具を作る・直す費用の支給（原則1割負担） |
| 日常生活用具 | 暮らしに必要な用具の給付 |
| 医療費 | 自立支援医療（更生医療）など |
| 税金 | 所得税・住民税の障害者控除など |
| 外出 | JR・バス・タクシー、有料道路の割引など |
所得によって負担や上限が変わるもの、等級に条件があるものもあります。くわしくは市区町村の障害福祉の窓口で聞いてください。
▶︎ 介護保険との関係
身体障害者手帳と介護保険は、別の制度です。ただし、同じような用具やサービスを介護保険で受けられる時は、介護保険が先になることがあります。
介護保険の要介護認定については「脳梗塞・脳卒中の要介護認定」で解説しています。
手帳の申請とあわせて、退院後もリハビリを続けたい方もいると思います。岐阜・愛知でリハビリを探している方は、リハビリZONE岐阜の体験リハビリもご利用ください。
よくある質問
質問を押すと、答えが開きます。
6か月より前に申請することはできますか？
原則は、症状が固定するおおむね6か月以降です。ただし、麻痺がとても重い場合などは、3〜4か月で認定されることもあります。申請してよい時期かは、主治医に相談してください。
介護保険と身体障害者手帳は、両方使えますか？
2つは別の制度で、それぞれ申請します。同じような用具やサービスがある時は、介護保険が先になることがあります。どちらを使うかは、ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談すると安心です。
高次脳機能障害だけでも手帳はもらえますか？
記憶や注意の障害などは、精神障害者保健福祉手帳の対象として考えることが多いです。失語症は、身体障害者手帳（音声・言語機能障害）の対象になることがあります。まずは主治医に相談してください。
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参考文献
- 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条
- 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第5号「身体障害者障害程度等級表」
